このたび、一般社団法人原野土地再生機構は、社会福祉法人富良野市社会福祉協議会様と、空き家・空き地をはじめとする「負動産」に関する連携協定を締結いたしました。

近年、活用や管理が難しい不動産、いわゆる「負動産」の処分に悩む方が増えております。

しかし、こうした問題は不動産の売買だけでなく、福祉・生活支援の視点からのアプローチも重要となるケースが少なくありません。

今回の協定により、中立的な立場で地域の皆様に最適な負動産処分の選択肢をご案内できる体制を強化してまいります。